就業規則を作成・変更しましょう！



１．就業規則とは

従業員数が10人未満の場合は、就業規則の作成義務はありません。ただし、就業規則は働く上でのルールとなり、会社を守るだけでなく、従業員の方が気持ち良く安心して働ける環境整備にも繋がります。
よって近年では10人未満の会社でも就業規則を作成するところが増えています。

２．メリット

�@ 会社様と従業員様とのトラブルの予防と対策

�A 従業員様が安心して働くことができる

�B 助成金の申請がスムーズに行える

�C コンプライアンス（法令順守）に役立つ

３．料金

※上記料金は、１０名以上の会社のものです。
※料金は、企業規模、ヒヤリング時間数、ページ数などにより変動します。
※１０名以下の会社様用の簡易版の作成もお受けします。

４．作成フロー

STEP１　御見積書のご提案・業務決定
STEP２　経営者等へのヒアリングと現状分析
　　　　　現状の課題や法的リスクなどについて把握し考慮したうえで、
　　　　　最適な労働時間や休日などの案をご提案します。
STEP 3　就業規則の作成作業
STEP 4　就業規則（案）のご説明
STEP 5　就業規則の完成と労働者代表の意見書の回収
STEP 6　労働基準監督署への届出
STEP 7　新就業規則と必要な労務管理書式の納品
更に・・・・
　CHOICE1　完成後３ヶ月間の無料保証あり（期間内の微変更は無料）
　CHOICE2　完成後３ヶ月間は無料相談受付（運用面でのご相談無料）
　CHOICE3　従業員への就業規則説明会の実施

５．注意点(就業規則がある会社でも・・・）

就業規則が従業員の雇用区分ごとに作られていない
→同一労働同一賃金に対応するためにも、就業規則は雇用形態ごとに分けて作成すべきです。
適用範囲が「従業員」となっている
→社員用の就業規則と考えていたとしても、社員、契約社員、パート等がいる場合は、全員に適用するものと捉えられてしまいます。

休職の規程が古い
→近年は精神疾患等による休職が増えています。
休職は労働基準法にはないので、就業規則に定めている内容が重要になってきます。

服務規程が古い
→服務規定は地味ですが、就業規則に定めることによって会社のルールとなります。
そして違反した場合は懲戒処分も可能となるものです。
近年では、会社の秘密情報、ＳＮＳ、副業、マイカー通勤等を規定する会社が多いです。