就業規則
就業規則


就業規則を作成・変更しましょう!



1.就業規則とは

従業員数が10人未満の場合は、就業規則の作成義務はありません。ただし、就業規則は働く上でのルールとなり、会社を守るだけでなく、従業員の方が気持ち良く安心して働ける環境整備にも繋がります。
よって近年では
10人未満の会社でも就業規則を作成するところが増えています。


2.メリット

@ 会社様と従業員様とのトラブルの予防と対策

A 従業員様が安心して働くことができる

リスクマネジメントに役立つ

C コンプライアンス(法令順守)に役立つ

3.料金

規 則 名 新規作成 部分改訂
社員就業規則   120,000円程度  80,000円程度
社員給与規程   100,000円程度  50,000円程度
パートタイマー就業規則   80,000円程度  50,000円程度
その他の規程 50,000円〜 30,000円〜


※上記料金は、10名以上の会社のものです。
※料金は、企業規模、ヒヤリング時間数、ページ数などにより変動します。
※10名以下の会社様用の簡易版の作成もお受けします。


4.作成フロー


STEP1 御見積書のご提案・業務決定
STEP2 経営者等へのヒアリングと現状分析

     現状の課題や法的リスクなどについて把握し考慮したうえで、
     最適な労働時間や休日などの案をご提案します。

STEP 3 就業規則の作成作業
STEP 4 就業規則(案)のご説明
STEP 5 就業規則の完成と労働者代表の意見書の回収
STEP 6 労働基準監督署への届出

STEP 7 新就業規則と必要な労務管理書式の納品
更に・・・・
 CHOICE1 完成後3
月間の無料保証あり(期間内の微変更は無料)
 CHOICE2 完成後3ヶ月間は無料相談受付(運用面でのご相談無料)

 CHOICE3 従業員への就業規則説明会の実施

5.注意点(就業規則がある会社でも・・・)

就業規則が従業員の雇用区分ごとに作られていない

→同一労働同一賃金に対応するためにも、就業規則は雇用形態ごとに分けて作成すべきです。
適用範囲が「従業員」となっている
→社員用の就業規則と考えていたとしても、社員、契約社員、パート等がいる場合は、全員に適用するものと捉えられてしまいます。

休職の規程が古い

→近年は精神疾患等による休職が増えています。
休職は労働基準法にはないので、就業規則に定めている内容が重要になってきます。

服務規程が古い

→服務規定は地味ですが、就業規則に定めることによって会社のルールとなります。
そして違反した場合は懲戒処分も可能となるものです。
近年では、会社の秘密情報、SNS、副業、マイカー通勤等を規定する会社が多いです。

お問合せ
OGI社会保険労務士事務所

〒333-0815
埼玉県川口市北原台1-12-19
グリーンキャッスル105
TEL 048-456-9030
FAX 048-299-4080

 
 
無料相談承ります!
048-456-9030
(土日・夜間も可能です)
※お気軽にお尋ねください。